キヤノン、平成18年第1四半期は減収増益 コンパクトデジタルカメラの売上が減少
[写真業界動向]
2006.04.20(Thu) 19:13:31
【キヤノンマーケティングジャパン】
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノングループの平成18年12月期第1四半期の財務・業績の概況を公表しました。
これによると、第1四半期の連結売上高は、デジタル一眼レフカメラや半導体製造装置などの売上が増加したものの、オフィス MFP(複合機)やコンパクトデジタルカメラの売上が減少し、前年同期比 0.9%減の 2,0008億6,800万円となったとのことです。
なお、売上は減少したものの、売上総利益率は微増したことに加え、広告宣伝費や販売促進費などが減少したため、連結営業利益は、前年同期比 16.3%増の 71億4,200万円となっています。
コンスーマ機器事業の売上高は 542億7,100億円で、前年同期比 2.7%増。コンパクトデジタルカメラ市場で各社からの新製品投入が例年に比べて早く、台数ベースでは前年同期比 107%となる状況。デジタル一眼レフカメラ市場は拡大基調にあり、前年同期比台数ベースで 115%となる状況で、同社が3月に発売した「EOS 30D」が特にハイアマチュア層の強い支持を受け、順調に立ち上げることができたとしています。
また、平成18年度第2四半期以降の見通しについては、国内経済は堅調に推移すると想定し、デジタル一眼レフカメラは、電気メーカーの参入などにより競争は激化するが、交換レンズを含め、引き続き好調を維持できると見込んでいる。コンパクトデジタルカメラについては、多数のメーカーによる競争が続くが、台数の増加を達成できると考えているとしています。
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