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写真業界動向

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更新日:2007/09/24(Mon) 15:18
富士フイルム、デジタルカメラの事業基盤強化ため生産体制の見直しと拠点集約を推進
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【富士フイルム】
富士フイルムは、競争が激化するデジタルカメラ市場に対応し、事業基盤を強化するため、生産体制の見直しと拠点集約を進めることを決定したと発表しました。

具体的には、デジタルカメラ生産については、全面的に中国工場(蘇州市)へ移管し、これまで国内でデジタルカメラ生産を行ってきた富士フイルムフォトニックス株式会社(宮城県黒川郡大和町)を2008年8月に解散。

また、CCD前工程(ウエハー工程)を東芝に生産委託することで基本合意に達しており、このデジタルカメラ生産の中国工場への全面移管と外部委託により、コスト競争力の強化を図るとしています。

なお、これまでCCD前工程を行っていた宮城県仙台市泉区の土地・建物は、株式会社 村田製作所に売却する予定で、基本合意に達しているとのことです。

一方、デジタルカメラの製品開発・調達・品質保証機能については、宮城県黒川郡大和町の拠点に集約することで、機能強化と効率化を推進し、開発のスピードアップを図る。

また、この宮城県黒川郡大和町地区には、デジタルカメラのアフターサービスの統括機能集約・生産技術強化・CCD後工程生産(アッセンブリー&テスト)などの役割を担う新会社 富士フイルムデジタルテクノ株式会社)が新設される予定です。

更新日:2007/09/09(Sun) 18:26
富士フイルムと三菱製紙、写真事業での協力関係を構築することで基本合意
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【富士フイルム、三菱製紙】
富士フイルムと三菱製紙は、写真印画紙を中心とした写真事業における協力関係を構築することで基本合意したと発表しました。

今回の基本合意は、両社の写真事業の強化と国際競争力強化を図ることを目的に締結されたもので、具体的には、写真印画紙のグローバルな生産に関して協力関係を構築し 生産性の向上と競争力強化を図り、富士フイルムは、写真印画紙の生産に必要な原紙の一部について三菱製紙から供給を受ける。

これと併せて、三菱製紙は、富士フイルムに原紙製造関連設備の整備、環境対応など約40億円の投資を行い、そのために、富士フイルムを割当先として約20億円の第三者割当増資を行うとしています。

また、今後は、さらに両社のイメージング部門にとどまらず広範な協力関係を積極的に構築し、個別事業の強化と国際競争力強化を図っていくとのことです。

更新日:2007/09/09(Sun) 15:32
HOYA、ペンタックスのTOBを完了し子会社化
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【ペンタックス】
HOYAがペンタックス株の TOB(株式公開買い付け)を実施した結果、決済開始予定日である2007年8月14日付けで、HOYAがペンタックスの総株主の議決権数の 50%を超える議決権を 所有することとなり、ペンタックスは HOYAの子会社となります。

TOBの結果、HOYAは8月6日現在で、普通株式118,064,117株、ペンタックス新株予約権付社債 2,493個を所有することとなり、ペンタックス全株式の 90.58%を取得。

また、TOBではペンタックスの全株式を取得できなかったため、株式交換による組織再編取引を進めるなどの方法により、今後も買い付けを進め、ペンタックスを完全子会社化する予定であるとしています。

なお、これと併せて、本日(8月7日)付けで、HOYAサービス株式会社の大原幸男代表取締役社長とHOYA株式会社のジョージ・スチュアート・サザー氏が、ペンタックスの取締役に就任しました。

関連リンク 取締役の就任について(PDF)

更新日:2007/08/06(Mon) 19:02
HOYAとペンタックス、TOB実施のうえ経営統合することで合意
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【HOYA、ペンタックス】
HOYAとペンタックスは、HOYAがペンタックスの全株式を取得するための公開買付け(TOB)を実施した後、HOYAがペンタックスを完全子会社化する旨の合意書を締結しました。

TOB の買付価格は1株770円で、開始時期は6月上旬を予定。TOB の実施後、ペンタックスを完全子会社化し、経営統合が行われることとなります。

なお、経営統合後も、両社の各ブランドは、それぞれの事業ブランドとして継続されます。

また、6月27日付けで、ペンタックスの代表取締役社長に現執行役員の谷島信彰氏が就任。異動の理由は、経営体制の刷新と効率化のためとしています。

関連リンク ペンタックス 代表取締役、取締役、監査役の異動に関するお知らせ(PDF)

更新日:2007/04/24(Tue) 00:54
HOYA、TOBに向けたペンタックスとの協議を継続
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【HOYA】
HOYAは、2007年4月23日に開催された取締役会で、ペンタックスとの合併を断念し、株式公開買い付け(TOB)に向けた協議を継続することを決議したと発表しました。

合併は断念したものの、HOYAにとってペンタックスが最善のパートナーであるとの認識に変わりはなく、ペンタックスの議決権の 50%超の取得を目指し、5月末日まで引き続きペンタックス側との協議を行う。

1株770円での TOB を行う予定で協議を進め、6月以降に、ペンタックス側の最終的賛同を条件とした TOB を開始するよう準備をするとしています。

更新日:2007/04/23(Mon) 20:57
HOYA、ペンタックスとの経営統合について真意を確認中と発表
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【HOYA】
HOYAは、ペンタックスとの経営統合について、ペンタックス側の真意を確認中であると発表しました。

ペンタックスから、「社内事情及び社外事情から合併は断念するが、広い意味での経営統合については今後とも検討を進める」との文書が送付され、HOYA としてはペンタックス側の真意を確認しているところであり、最終的な経営統合に向けて検討を続けていくとしています。

なお、HOYA は、2006年12月21日に締結した基本合意に基づいて、合併に関する協議を続けてきたが、ペンタックスの一部株主や第三者との契約関係の状況等を考慮し、合併という形式での経営統合を実現するのは実務上困難と判断。

4月6日に取締役全員の賛同を得たうえ、合併に代わる方法として、4月7日にペンタックスに対して、株式の公開買い付け(TOB)に向けた協議を行いたいとの申し入れをし、回答を待っているところであるとしています。

また、HOYA としては、4月10日現在、合併を断念する決議は行っていません。

更新日:2007/04/23(Mon) 20:52
ペンタックス、HOYAとの合併を断念し浦野社長は退任
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【ペンタックス】
ペンタックスは、2007年4月10日に開催された臨時取締役会で、HOYAとの合併は断念せざるを得ない状況にあると決議しました。

社内事情や株主を含む社外事情を総合判断した結果の決議であるとしています。

ただし、この臨時取締役会では、HOYAとの広い意味での経営統合については、今後も検討を進めることを確認し、同時に決議を行ったとのことです。

また、同社は、HOYAとの経営統合を推進した浦野文男氏に代わり、取締役上級執行役員コンポーネント事業本部長の綿貫宜司氏が代表取締役執行役員に就任したと発表しました。

なお、取締役専務執行役員の森勝雄氏も現職を退きますが、浦野氏と森氏は取締役には残ります。

関連リンク 代表取締役並びに役員の異動について(PDF)

更新日:2007/04/23(Mon) 11:44
J.D.パワー、デジタルカメラ顧客満足度調査を実施 一眼レフではニコンが首位に
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【ジェイ・ディー・パワー アジア・パシフィック】
ジェイ・ディー・パワー アジア・パシフィック(J.D.パワー)社は、2007年3月16日、同社が実施したデジタルカメラ顧客満足度調査の結果を発表しました。

この調査は、2006年1月から2007年1月までの間にデジタルカメラを購入した18歳以上の男女を対象にインターネット上で実施され、10,277人からの回答を得ています。

具体的には、「機能・性能」、「画質」、「デザイン」、「操作性」、「外部機器との接続性」という5つのファクターについて、複数の調査項目に関する顧客の評価をもとに、総合的な顧客満足度スコアを算出。

その調査結果によりますと、500〜700万画素未満のコンパクトデジタルカメラでは、カシオの EXILIMシリーズが「機能・性能」と「デザイン」で高い評価を得て、総合満足度スコア で662ポイントを得て第1位(総合満足度スコアの満点は1,000ポイント)。

キヤノンは、659ポイントで第2位となりましたが、「画質」、「操作性」、「外部機器との接続性」ではこの部門で最も高い評価を得ています。

700万画素以上のコンパクトデジタルカメラでは、リコー GR DIGITAL が708ポイントの第1位で、「画質」、「デザイン」、「操作性」で部門トップの高い評価。なお、「機能・性能」と「外部機器との接続性」で高い評価を得たソニー サイバーショットが692ポイントで第2位。

デジタル一眼レフカメラでは、「機能・性能」、「画質」、「操作性」、「外部機器との接続性」で部門トップの高い評価を得て、ニコンが698ポイントの第1位。第2位はペンタックスで、「デザイン」でこの部門中最も高い評価を得ています。

また、この調査では、600万画素未満の機種に比べ、600万画素を超える機種の総合満足度が大幅に高くなったとしています。

その一方で、700万画素を超えるコンパクトデジタルカメラでは、画素数が増えても満足度の上昇は比較的小さく、メーカー間の画素数競争は700〜800万画素程度が終着点になると予測。

なお、デジタル一眼レフカメラの場合は、900万画素以上になると満足度がなお一層の高まりを見せ、画素数の向上が顧客満足度向上に強く結びつくことがわかったとしています。

更新日:2007/03/15(Thu) 12:48
ニコン、新デザインのロゴを採用し「COOLPIX」ブランドを強化
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【ニコン】
ニコンは、2007年2月20日、コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX」シリーズ発売10周年を機に、COOLPIXブランドの強化・認知向上のためのさまざまな取り組みを実施すると発表しました。

同日発表された2007年春モデルから、新デザインのCOOLPIXロゴを採用。新しいCOOLPIXロゴでは、「現代的な上質感と知性を、文字のシャープさとバランスにより、"上質感のある洗練されたブランド"としてイメージさせます」としています。

なお、「 X 」の文字には刀をモチーフとしたアクセントを加えることで、刀の持つ美しさや技術を連想させ「匠の技」を表現。

また、デジタル一眼レフカメラに続いて、SMAPの木村拓哉さんを「COOLPIX」シリーズのイメージキャラクターに起用し、テレビコマーシャルや屋外広告などを展開。

さらに、「COOLPIX」ブランドをアピールするためのウェブサイト「www.nikon-coolpix.com」を開設する他、ブランドイメージを表現したパンフレットを店頭などで配布し、「COOLPIX」というブランドの認知度、存在感をさらに高めていくとのことです。

更新日:2007/03/15(Thu) 10:12
銀一、セットワークスジャパンを経営統合し「STUDIO SHOP」へ名称変更
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【銀一】
銀一は、2007年3月1日にセットワークスジャパンを経営統合し、これに伴って屋号とドメインを変更すると発表しました。

セットワークスジャパンは、ニューヨークのSetShop社と銀一の合弁会社で、プロカメラマン向け写真機材店「SETSHOP」を経営してきましたが、3月1日に「STUDIO SHOP」へ名称を変更。ドメインも、「http://www.studioshop.jp」も変更となります。

なお、SetShop社の輸入代理店として販売を継続、営業内容も変更はなく、プロのカメラマン向けに写真背景素材・小物・機材の販売、バックドロップや機材のレンタルを中心に営業。今後は、さらに取扱商品の拡大とサービスの充実を図るとしています。

更新日:2007/03/15(Thu) 09:12
エディオンとビックカメラ、今後2年間をめどに事業統合を行うことで基本合意
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【エディオン、ビックカメラ】
エディオンとビックカメラは、今後2年間をめどに、事業統合を行うことを目的として、資本業務提携に関する基本契約を締結したと発表しました。

2月8日に開催された取締役会で基本契約が締結され、9日から資本提携を実行する予定。

両社の業務提携の詳細については、今後業務提携委員会(仮称)の協議を経て確定していく予定であるが、「役員の相互派遣」、「共同仕入取組商品の開発と展開」、「ポイントの相互利用やアフターサービス等の顧客サービス体制の強化」、「物流ネットワークの共通利用」、「魅力ある店作りへの共同取り組みとノウハウの共有」、「両社の強みを融合した業態開発」、「広告宣伝企画の共同取り組み」、「間接材の共同調達」について推進・検討していくとのことです。

エディオンは、中国・四国・九州地方を中心に展開するデオデオ、中部地方を中心に展開するエイデン、近畿地方を中心に展開するミドリ電化を完全子会社として統括する事業持株会社で、直営店341店とFC店613店、合計で954店を展開。

都市型店舗運営に強いビックカメラとのノウハウを融合させることで、「全国どこの店舗、どこの地域においても、質の高いサービスを提供することが可能になります。」としています。

更新日:2007/03/15(Thu) 09:10
キタムラ、富士フイルム子会社「ジャスフォート」を買収へ
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【キタムラ】
キタムラは、富士フイルムの子会社であるジャスフォート株式会社の全株式の譲渡を受ける方向で、富士フイルム株式会社と基本合意をしたと発表しました。

今回の基本合意に基づいて、今後当事者間で交渉を進め、2007年3月末をめどに、株式譲渡に関する契約を締結する予定とのことです。

ジャスフォート株式会社は、富士フイルムのリテーリング部門として、主にイオンショッピングセンター内に536店舗を展開(店名はSNAPS!)。

両社が経営統合することにより、キタムラグループ合計1,180店のデジタルプリンター「フロンティア」を富士フイルムサーバーFDIと結ぶことにより、インターネットを通じたユーザーへのリテールサービスがより迅速かつ充実することが可能になるとしています。

更新日:2007/02/08(Thu) 00:21
マミヤ・デジタル・イメージング、マミヤ・オンラインショップをオープン
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【マミヤ・デジタル・イメージング】
マミヤ・デジタル・イメージングは、2007年2月5日、マミヤ・オンラインショップをオープンしました。

マミヤ・オンラインショップでは、中盤デジタル一眼レフカメラ「Mamiya ZD」を始めとするマミヤブランドのカメラ・アクセサリーの他、ドイツのシュナイダー社製大判レンズなどを購入することができます。

更新日:2007/02/04(Sun) 21:41
マミヤ・デジタル・イメージング、シュナイダー社製大判レンズなどの販売を開始
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【マミヤ・デジタル・イメージング】
マミヤ・デジタル・イメージングは、2007年2月1日から、ドイツのシュナイダー社製レンズとアクセサリーの販売を開始しました。

シュナイダー社との先進的技術提携の一環として、従来の日本国内の販売代理店である本庄株式会社より販売業務移管を行ったもので、今後はマミヤ・デジタル・イメージングがシュナイダー社製大判レンズ、デジタルレンズ、引き伸しレンズ及び周辺アクセサリーの販売を行うこととなります。

更新日:2007/02/04(Sun) 17:00
ソニー、米イーストマン・コダック社と特許クロスライセンス契約を締結
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【ソニー】
ソニーは、米国イーストマン・コダック社と特許のクロスライセンスを締結したと発表しました。

このクロスライセンス契約により、両社が保有する特許を相互に広範囲で利用できるようになりますが、詳細な契約内容については、公表を控えるとしています。

両社は、2004年から画像処理技術に関する特許を侵害したとしてお互いに提訴し争ってきましたが、この特許訴訟で和解する点でも合意に達したとしています。

関連リンク
米国イーストマン・コダック社ニュースリリース(英文)

更新日:2006/12/29(Fri) 16:36
シーアンドシー、2007年1月1日に「シーアンドシー・サンパック株式会社」へ商号変更
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【シーアンドシー、トーカドエナジー】
シーアンドシーは、2007年1月1日に、「シーアンドシー・サンパック株式会社」へ商号変更し、シーアンドシーとサンパックの2つのブランドを持って新たな創業を行うと発表しました。

サンパックブランドの製品を展開してきたトーカドエナジーから、ストロボを始めとする光学応用製品に関する事業を継承。

今後は、「シーアンドシー・サンパック株式会社」が、サンパック製品の販売、修理、保証、アフターサービスを行うこととなります。

関連リンク
トーカドエナジー、お客様へのお知らせ
シーアンドシー・サンパック ホームページ

更新日:2006/12/23(Sat) 02:06
HOYAとペンタックス、2007年10月1日に合併し経営統合することで基本合意
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【HOYA、ペンタックス】
HOYAとペンタックスは、2007年10月1日に合併し、両社の経営を統合することで基本合意したと発表しました。

両社は、HOYAを存続会社として合併し、統合後の新会社名を「HOYA ペンタックス HD株式会社」とすることで合意。今後、2007年4月上旬の最終契約の締結に向けて引き続き協議を行うとしています。

今回の合併により、両社が保有する経営資源を相互補完的に活用して強固な経営基盤を確立。特に、内視鏡やメディカルアクセサリーなどのライフケア分野で、製品開発力の向上と国内外の営業・マーケティング体制の拡充により、成長を加速させ、事業規模の倍増を目指す。

光学ガラスやデジタルカメラモジュールなどオプティクス分野においても、HOYAとペンタックスの製造拠点などを相互利用することで、今後の業界の構造変化に対応できる競争力を確保し、持続的成長を果たす。

なお、デジタルカメラなどのイメージングシステム分野では、ペンタックスの事業を維持し、高付加価値でユニークな技術による製品で差別化を図り、競争力を発揮できる分野に特化して、事業価値を高めていくとしています。

更新日:2006/11/27(Mon) 14:01
キタムラ、カメラのきむらを2007年4月に完全子会社化へ
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【キタムラ】
キタムラは、2006年11月13日開の取締役会で、株式交換により「カメラのきむら」を完全子会社化(100%子会社)することを決議し、株式交換契約を締結しました。

11月30日に開催される臨時株主総会で承認を得たうえで、2007年4月1日1付けで株式交換契約を発効する予定であるとしています。

キタムラは本年6月に、カメラのきむらの株式の51%を取得して子会社としていますが、両社の間で経営統合へ向けた関係強化に関する検討を続けており、その一貫としてカメラのきむらを完全子会社化することに決定したとのことです。

更新日:2006/11/27(Mon) 13:49
ベスト電器、家電量販店のさくらやを子会社化へ
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【ベスト電器】
ベスト電器は、2006年11月10日開催の取締役会で、株式会社さくらやの第三者割当による新株式発行を引き受け、同社を子会社化することを決議したと発表しました。

ベスト電器は、さくらやの新規発行株式1,134万7,000株を取得し、12月1付けで連結対象子会社にするとのことです。

本店所在地の福岡を始めとして国内約580店舗を経営し、関東地区での多店舗化・業容拡大を推進しているベスト電器にとって、首都圏に強い基盤を持つさくらやを子会社化することは、ネットワークの拡充や相互に強みを有する商品の相互供給を通じて、より多様化するユーザーのニーズに応える体制を強化することが可能となるとしています。

さくらやは、東京、埼玉、神奈川、千葉でに合計17店舗を展開する家電量販店で、2006年2月期決算で、2億1,800万円の純損失を計上していました。

更新日:2006/11/27(Mon) 12:42
オリンパス、「オリンパス製品のソフト 日本IBMに開発委託」と報じた記事を全面否定
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【オリンパス】
オリンパスは、11月1日から2日にかけて、「デジタルカメラなどに組み込むソフトウエアの開発業務を、全面的に日本IBMに委託する」などと報じた一部報道機関の記事を全面的に否定しました。

オリンパスによると、子会社であるオリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社が、従来からの業務の範囲内で、日本IBMから業務変革支援サービスを受けるとのことです。

報道では、、「オリンパスは製品企画やハードの開発に特化して」とされていましたが、そのような意図は全くなく、「日本IBMが設計段階からソフト開発に参加する」、「段階的にIBMの設計比率を引き上げる」と報じられたことについても、そのような計画はないとしています。


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