更新日:2006/11/01(Wed) 17:34
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コダック、加賀ハイテックをデジタルカメラ関連製品の販売総代理店に
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【コダック、加賀ハイテック】 コダックと加賀ハイテックは、2006年11月1日、加賀ハイテックをコダックブランドのコンシューマー向けデジタルカメラ、プリンター、周辺アクセサリーなどの日本国内における販売総代理店とすることに合意したと発表しました。
コダックは、7月1日に、写真関連商社である樫村をフィルム関連製品等の日本総代理店にする契約を締結していますが、その後樫村は加賀電子株式会社に買収され、9月12日商号を変更し、現在は加賀ハイテックという社名になっています。
加賀ハイテックは、今回の合意により、これまでのフィルム関連製品に加えて、コンシューマー向けデジタルカメラ関連製品についても、物流業務とこれに付随するすべての関連業務を行うことになります。
また、コダックは、米国イーストマン・コダックから製品を輸入し、加賀ハイテックに卸す他、日本市場での事業戦略・製品戦略の立案を今後も継続して行うとしています。
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更新日:2006/10/28(Sat) 16:57
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富士経済、世界のカメラ市場調査を実施
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【富士経済】 株式会社富士経済は、2006年10月27日、世界におけるカメラ市場調査を実施し、その結果を「2006 カメラ総市場の現状と将来展望」(価格 126,000円)」として取りまとめたと発表しました。
調査結果の概要によりますと、日本のデジタルカメラ市場は成熟期に入りましたが、北米、欧州、ブラジル、ロシア、インド、中国などフィルカメラが依然として多く残る地域において、市場の拡大が続いています。
2005年のデジタル一眼レフカメラ市場では、キヤノンの「EOS Kiss Digital N」やニコンの「D50」が市場を牽引したことにより、前年比52%増の 378万台となり、2006年も伸び率はやや低下するものの前年比27%増の 480万台に達する見通しです。
2005年の欧州市場で、フィルムカメラからの買い換え需要が多く、2006年も同様の傾向が続いているが、北米市場ではフイルム一眼レフカメラの需要が残り、日本や欧州ほどの高い伸びは示していないとのことです。
コンパクトカメラ市場では、2005年までに北米市場で急増したが、2006年はやや鈍化し、2007年をピークにしてマイナスへ転じる見通し。一方、コンパクトタイプの普及率が低い南欧、東欧、ロシアで買い換え・買い増し需要が増え、2008年までは市場が拡大する。また、アジアでは中国を中心に急拡大し、2011年以降も拡大傾向にあると予測しています。
既に成熟期にある国内市場は、年間 800万台から 850台で推移しており、金額ベースでは2003年の 2,500億円弱から徐々に減少し、2011年には約 2,200億円になると予測。
2005年のデジタル一眼レフカメラの出荷台数は前年比49%増の 55万台ですが、ソニーと松下電器産業の参入が起爆剤となり、2006年には前年比27%増の70万台になる見込み。デジタル一眼レフカメラの価格低下により、コンパクトカメラやネオ一眼と呼ばれるレンズ一体型からの買い換え・買い増し需要が拡大。年率10%強で成長し、フィルム一眼レフカメラの最盛期であった年間127万台と同程度まで拡大すると予測。
一方、コンパクトデジタルカメラ市場では、2005年の出荷台数は前年比3.8%減の約510万台、2006年は2%減の500万台と見込み、2011年には490万台となり、市場は緩やかに縮小すると予測。また、価格の下落傾向はみられるものの、一時に比べ下げ止まり感がみられるとしています。
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更新日:2006/10/09(Mon) 22:36
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コダック、米国内のデジタルカメラ顧客満足度調査で3年連続1位を獲得
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【イーストマン・コダック】 米国イーストマン・コダック社は、「2006年米国デジタルカメラ顧客満足度調査」の200〜399ドルの価格帯部門で、1位を獲得したと発表しました。
「2006年米国デジタルカメラ顧客満足度調査」は、J.D. パワー・アンド・アソシエイツ社が一般消費者を対象に毎年実施しているもので、コダック社のデジタルカメラはこの価格帯で3年連続で1位を獲得したことになります。
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更新日:2006/09/27(Wed) 09:49
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オリンパス、来年以降オリンパス E-システム第二章の開幕を宣言
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【オリンパス】 オリンパスは、来年以降、オリンパス E-システムは第二章に歩を進めるとする「オリンパス E-システム」宣言を発表しました。
この宣言によりますと、2003年にデジタル一眼レフカメラ「E-1」を発売して以来、ダストリダクションシステムやフルタイムライブビュー機能など他社が当時なし得なかった機能の実現に取り組んできたが、来年以降の第二章では、さらに革新的な機能の開発とともに、ボディラインナップの確立とレンズ・アクセサリーの一層の充実を目指すとしています。
第二章のボディラインナップの核となるのが、「E-1」の後継機で、このフラッグシップ機から入門機まで、「写真撮影の経験に応じて選んでいただけるラインナップを考えております」としています。
また、同社はデジタル一眼レフカメラを事業の柱として位置づけ、開発リソースの強化を図りながら、今まで以上に商品を市場導入できる体制に変革を進めているとのことです。
「E-1」後継機コンセプトモデル
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更新日:2006/08/29(Tue) 22:52
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BCN、「デジタルカメラの販売動向」を公表〜高画素化が進展し1万画素当たりの単価は下落
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【BCN】 BCNは、2006年8月29日、「デジタルカメラの販売動向」を公表しました。
この販売動向は、全国のパソコン専門店及び家電販売店 2,286店舗における7月末現在での日次販売データをもとにした「BCNランキングデータ」をまとめたものです。
これによりますと、2月から7月までの台数構成比では、コンパクトデジタルカメラが約95%、デジタル一眼レフカメラが約5%前後で推移し、この数か間で大きな変動はありません。
しかしながら、前年同月比での伸び率では、コンパクトは 91.3〜99.7%とマイナスの伸び率であるのに対し、一眼レフは逆に97.5〜141.8%となり、分母の小さい一眼レフは月により変動はあるものの、プラス成長を持続し、特に7月は114.4%と高い伸び率で、これは「α100」によるソニーの本格参戦が伸びを支える要因となったとしています。
画素数別の分布では、コンパクトでは3月以降「600〜800万画素」が最大のボリュームゾーンとなり、7月には65.3%を占めています。
これに対し、一眼レフでは、600万画素未満がほぼ消滅(7月で0.1%)した反面、1,000万画素以上の比率が上昇し、7月には33.5%になっています。
この高画素化の進展について、同社ではソニーの「α100」の参戦が1,000万画素以上の比率アップの要因となり、コンパクトでもカシオの「EX-Z1000」が市場をけん引し、高画素化進展の要因となったと分析しています。
また、高画素化と価格据え置き傾向により、1万画素あたりの単価は月を追うごとに下落しつつあり、コンパクトでは7月時点で1年前の 65.7円から 51.8円に約21%の下落、一眼レフでは 158.6円から142.0円に約10%の下落となっています。
同社では、このような販売動向を踏まえ、今後のデジタルカメラ市場について、「買い換え需要へとシフトしたコンパクトでは需要第二波をいかに創出するかが今後のカギを握り、一眼レフではソニー、松下電器産業の本格参戦で老舗メーカーとの主導権争いが焦点となる。」としています。
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更新日:2006/08/11(Fri) 17:48
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米国コダック、状況に応じて米国人の 90%がレンズ付フィルムを使用と発表
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【イーストマン・コダック】 米国イーストマン・コダック社は、米国時間の2006年8月9日、最近実施した調査の結果、米国人の 90%が撮影時に高価なカメラの代わりにレンズ付フィルムを使用することがあると回答したと発表しました。
同社が実施した調査の結果では、米国では 60%近くの人がフィルムカメラやデジタルカメラを所有しているが、高価なカメラを保護したいときや自分のカメラを利用できない時は、10人中8人がレンズ付フィルムを購入して使用しているとのことです。
夏のシーズンでは、多くの人がその思い出を残すために色鮮やかで鮮明な写真画像を望んでいるが、野外や海辺では高価なカメラを使用することにためらいがあり、このようなカメラを痛める恐れのある状況や場所では、米国人の 90%がレンズ付フィルムを使用しているとしています。
また、子供たちに写真撮影をさせる場合には、米国人の 81%がレンズ付フィルムを持たせるという調査結果も出ているようです。
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更新日:2006/08/02(Wed) 16:50
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米国イーストマン・コダック、デジタルカメラの製造に関する全工程を売却
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【イーストマン・コダック】 米国イーストマン・コダック社は、米国時間の2006年8月1日、コンシューマー向けデジタルカメラの製造・流通、カメラ設計・開発機能の一部を、フレクストロニクス・インターナショナル社に移管することで合意したと発表しました。
この合意により、コダック社は、デジタルカメラの製造に関する全工程をフレクストロニクス社に売却し、フレクストロニクスがコダックのデジタルカメラに関する業務、物流を運営・管理することになります。
コダック社は、引き続きハイレベルのシステム設計、意匠・工業デザイン、ユーザーインターフェースとデジタルカメラの革新的研究開発を行うとしています。また、知的財産権についても、引き続きコダック社が保有することになります。
なお、フレクストロニクス社への売却には、関係当局の承認が必要であり、契約締結時期は2006年度第3四半期となる見込みであるとしています。
また、契約締結後ただちに、株式会社コダック デジタル プロダクト センター(KDPC)茅野・横浜両事業所のカメラ設計部門とその従業員、デジタルカメラの製造・組立・物流業務を行うコダック エレクトロニクス プロダクツ上海(KEPS)の関連施設および従業員は、フレクストロニクス社に買収・統合されるとのことで、コダックの約550名の従業員が、フレクストロニクス社の施設に転籍する予定であるとしています。
フレクストロニクス社は、世界的規模で電子機器の受託生産を専業で行なうEMS(エレクトロニック・マニュファクチュアリング・サービス)企業で、シンガポールに本社があります。
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更新日:2006/07/31(Mon) 18:53
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タムロン、SQUIGGLEモーターの使用許諾契約を締結
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【タムロン】 タムロンは、米国 New Scale Technologies社との間で、SQUIGGLEモーターの使用許諾契約を締結したと発表しました。タムロンは、この SQUIGGLEモーターをデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯カメラなどの製品への展開を計画しているとしています。
SQUIGGLEモーターは、ピエゾ方式の超小型セラミックモーターで、超音波振動を利用して精密な動きを実現。New Scale Technologies社は、これにより世界最小の線形モーターの開発に成功したとのことです。
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更新日:2006/07/31(Mon) 18:52
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三菱製紙、株式会社ピクトリコの発行済全株式取得を決議
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【三菱製紙】 三菱製紙は、2006年7月31日に開催された取締役会において、旭硝子株式会社の子会社である株式会社ピクトリコの発行済全株式を取得する旨決議し、8月1日に旭硝子との間で株式売買契約を締結すると発表しました。
同社の強化事業であるインクジェット事業に、「ピクトリコのブランドと(高画質インクジェット用紙「PICTORICO」などの)商品群を加えることによって、更なるインクジェットメディアの販路拡大とポートフォリオの充実ができると考え、ピクトリコの発行済全株式の取得を決定致しました」としています。
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更新日:2006/07/13(Thu) 07:09
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富士フイルム、新グループ経営体制への移行を機にコーポレートブランドロゴを一新
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【富士フイルム】 富士フイルムは、新しいコーポレートブランドロゴを決定しました。
同社は、2006年10月1日から、「富士フイルム株式会社」と「富士ゼロックス株式会社」の二大事業会社を傘下に持つ「富士フイルムホールディングス株式会社」を中心とした新たなグループ経営体制に移行します。
今回決定された新しいコーポレートブランドロゴは、新たに設立される「富士フイルム株式会社」を象徴するロゴとして導入されることになります。
同社の事業領域の変化・拡大と、さらなる成長にむけての取り組みを明確に表し、コーポレートブランドの一層の強化を目指して、社名の変更とともに、コーポレートブランドロゴを一新することにしたとしています。
新しいロゴでは、現行の赤い六角形のシンボルマークは無くなり、コーポレートブランドである「FUJIFILM」をシンプルに力強く打ち出し、ロゴ中央にエッジ感のあるデザインを施すことにより、先進技術へのこだわりを表現したほか、文字の一部に赤色を配し、変革にチャレンジする強い意志を表現しています。
なお、同社が従来コーポレートカラーとして利用してきたグリーンは、今後も継続して利用するとのことです。
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更新日:2006/07/10(Mon) 21:24
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大日本印刷とコニカミノルタ、小田原サイトの譲渡で合意
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【大日本印刷、コニカミノルタホールディングス】 大日本印刷とコニカミノルタホールディングスは、コニカミノルタのカラー銀塩写真用印画紙を製造してきた小田原サイト(神奈川県小田原市)を大日本印刷が譲り受けることで合意し、2006年7月10日付けで契約を締結したと発表しました。
この契約締結により、大日本印刷は、小田原サイトの土地、建物、カラー印画紙製造事業を譲り受け、10月1日から同社の全額出資会社として運営される予定です。
大日本印刷は、2008年から小田原サイトで昇華型熱転写記録材の受像紙生産を開始し、小田原サイトをデジタルフォトプリント事業の中核生産拠点とする計画で、カラー印画紙の製造についても継続して行っていくとしています。
なお、大日本印刷は、コニカミノルタから事業の譲渡を受け、証明写真事業を行う株式会社DNPアイディーイメージングと、写真関連製品の国内販売を行う株式会社DNPフォトマーケティングを7月1日に設立しています。
関連記事 コニカミノルタ、証明写真事業と写真関連商品販売事業を大日本印刷に譲渡
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更新日:2006/07/05(Wed) 19:33
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マミヤ・オーピー、株主総会で光学事業部門の譲渡を承認
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【マミヤ・オーピー】 マミヤ・オーピーは、2006年6月29日に開催された株主総会で、同社の光学機器事業と子会社であるマミヤの事業のすべてを、「マミヤ・デジタル・イメージング株式会社」に譲渡することが承認されたと発表しました。
この承認により、9月1日に、マミヤ・デジタル・イメージング株式会社(旧コスモ・デジタル・イメージング株式会社)に譲渡されることとなります。
また、「マミヤ・デジタル・イメージング株式会社は、マミヤブランドを継承し、現行製品の製造、販売およびアフターサービスを受け継ぐと共に、レンズ・精密機械加工技術とデジタル技術をつなぐハイブリッド技術を磨き、これとデータベース・IT技術とを融合した新製品を、企画・開発・販売していくこととなります」としています。
関連記事 マミヤ、9月1日をめどに光学機器事業部門から撤退し解散
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更新日:2006/06/28(Wed) 09:42
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米国Adobe Systems、デンマークの Pixmantec社の技術資産を買収
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【米国Adobe Systems】 米国Adobe Systems社は、デンマークの Pixmantec社の技術資産を買収したと発表しました。
Pixmantec社は、RAWファイルによるデジタル写真ワークフロー向けに、先進の画像管理及び画像処理ソフトウェアを提供しており、今回の買収は Adobe Systems社の RAWファイル分野での先進企業としての地位を強固にするとしています。
また、Pixmantec社の RAW処理技術を、写真家向け画像編集ソフト「Lightroom」などに統合していく計画で、この統合に向けた準備として、「Pixmantec RawShooter Premium」の販売を中止するとのことです。
なお、Pixmantec社のユーザーサポートは Adobe Systems社が引き継ぎ、Adobe 製品へのアップグレードパスが提供されることになります。
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