| 更新日：2006/06/05(Mon) 14:00
|
キヤノンの内田社長が語る，国内回帰のものづくり
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【Tech-On!】
キヤノンの内田社長へのインタビュー記事です。
記事の内容の主なテーマは、海外生産と国内生産とのバランスを維持するというものですが、最後の方で、銀塩カメラについて「あと２〜３年後には撤退を考えないといけないだろう。」と発言していらっしゃいます。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/06/05(Mon) 13:44
|
キヤノン、フィルムカメラ開発終了を示唆
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【キヤノン】
キヤノンの内田社長は、２００６年５月２５日、報道関係者とのインタビューで、フィルムカメラについて「新機種を作ることは難しい」と発言し、新規開発を終了する可能性を示唆しました。
なお、現行製品の製造については、「需要のある限り続ける」とのことです。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/06/05(Mon) 11:25
|
ニコン、昨年度に比べデジタル一眼レフカメラ出荷台数約30％増を計画
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【ニコン】
ニコンは、２００６年５月１５日に開催した２００６年３月期決算報告での主な質疑応答を公開しました。
この質疑応答によると、研究開発費を約 100億円増額しデジタルカメラの商品開発力を強化し、新規事業や各種要素技術の開発に努めるとのことです。
また、今期の映像事業の売上高は昨年度並みを計画しているが、デジタル一眼レフカメラと交換レンズの売上比率が高まると見込み、研究開発費だけでなく広告宣伝費も増額するとしています。
デジタル一眼レフカメラについては、昨年度に比べ約30％増の出荷台数を計画し、高級機と中級機が占める割合が高くなると見込んでおり、コンパクトデジタルカメラについては、激化する競走のなかで数量シェアの拡大よりも収益性を重視して、昨年度並みを計画しているとのことです。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/06/02(Fri) 23:23
|
ニコン、平成18年度3月期はデジタルカメラ好調で売上高・純利益とも過去最高を更新
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【ニコン】
ニコンは、２００６年５月１５日に、平成１８年３月期(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)の連結業績を発表しました。
この発表によると、高解像度の ArF液浸ステッパーが大幅に売上を伸ばし、デジタルカメラ市場も緩やかに拡大を続け、平成１８年３月期の売上高が 7,309億4,300万円(前年同期比 14.5％増)、純利益 289億4,400万円(前年同期比 19.9％増)で、いずれも過去最高となっています。
デジタル一眼レフカメラについては、D70s、D50、D200 の売上が好調に推移し、ハイエンドの D2X も売上げに貢献し、が大幅な売上増となった。また、デジタル一眼レフカメラの販売増に伴い、交換レンズも大きく売上げを伸ばし、特に手ブレ補正機構搭載高倍率ズームレンズ「AF-S DX VR Zoom Nikkor ED 18-200mm F3.5-5.6G(IF)」が高い評価を受けたとしています。
コンパクトデジタルカメラの COOLPIX シリーズでは、スタイリッシュな Sシリーズ、手ブレ補正機構を搭載する Pシリーズを新たに発売し、ラインナップの拡充と拡販に努めたことにより、順調に売上げを伸ばしたとのことです。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/06/02(Fri) 21:59
|
コダック、樫村を写真感光材料製品の日本総代理店に
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【コダック】
コダックと樫村は、樫村をコダックブランドの写真用フィルム、レンズ付フィルム、印画紙などの国内における販売総代理店とすることに合意したと発表しました。
この合意に基づいて、樫村はコダックの写真感光材料製品の営業、マーケティング、物流業務等の業務を行うことになります。また、デジタル関連製品についても、樫村にすべての販売機能を移管。
７月１日には、コダック内の販売関係組織が樫村に移管され、コダックは、米国イーストマン・コダック社からの写真製品の輸入、樫村への卸し、国内市場の動向に合わせた事業・製品戦略の立案を行うとしています。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/06/02(Fri) 21:52
|
三菱製紙、７月から写真感材関連商品の販売体制の強化を実施
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【三菱製紙】
三菱製紙は、写真感材関連商品の国内販売体制を２００６年７月から強化すると発表しました。
従来、コダックを販売総代理店として特約店を経由して写真感材関連商品の販売を行っていましたが、７月以降は、同社のデジタルイメージング事業部が直接に販売代理店を通じて販売を行うこととなります。
この販売体制の変更は、ユーザーのニーズや市場動向の迅速な把握とタイムリーな販売施策を講じるため、実施するとのことです。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/05/28(Sun) 01:59
|
ライトスピード、画像圧縮技術を保有する PixSense社との販売総代理店契約を締結
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【ライトスピード】
ライトスピード株式会社とその子会社であるレッドウッド株式会社は、２０００６年５月２日に、画像・動画圧縮技術を保有する米国 PixSense社との間で、日本法人設立国内総代理店に関する契約を締結したと発表しました。
PixSense社は、JPEG を標準としたプロセスを踏襲しながら、独自の前処理により、より効果的に画像を圧縮する技術を開発した企業です。肉眼ではほとんど認識できないレベルで、画像データを間引くことで、静止画で通常の JPEG に比べ、1/6〜1/8という高圧縮を実現。動画でも、静止画と同等の高圧縮が可能です。
この圧縮技術は、デジタルカメラ、カメラ付携帯電話、PC上での画像・動画処理を主なターゲットとしており、画像データの軽量化により、画像のアップロードや表示の高速化を実現する他、携帯電話での写真撮影と同時にフォトアルバムサーバへ自動的にアップロードする機能、アルバムサーバ側で写真の種類を自動的に判別しフォルダへ振り分ける機能があります。
ライトスピードとライトウッドは、今回の契約締結により、デジタルカメラ、カメラ付携帯電話などのメーカー、移動体通信事業者、コンテンツプロバイダなどを中心にライセンス提供を行い、この高圧縮技術の普及を目指すとしています。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/05/02(Tue) 13:52
|
富士フイルム、第二の創業に向け１０月１日に新たな経営体制をスタート
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【富士フイルム】
富士フイルムは、２００６年４月２７日に開催された取締役会において、会社分割による持株会社制を１０月１日からスタートさせることを決議したと発表しました。また、持株会社制移行後の社名及び取締役候補も併せて決議されています。
この決議によると、現行の富士写真フイルム株式会社が、持株会社「富士フイルムホールディングス株式会社」となり、グループ全体の統括機能を果たし、新たに事業会社として設立される「富士フイルム株式会社」及び従来からある「富士ゼロックス株式会社」を傘下に持つ新たなグループ経営体制に移行することになります。
この持株会社制への移行について、１９３４年に創業して以来、「写真文化」の普及・発展に向けた取り組みを一貫して続けてきたが、その一方で、フラットパネルディスプレイ材料事業、メディカル/ライフサイエンスなど、写真事業への事業領域を大きくなっており、信頼と品質のブランドとして定着している「富士フイルム」の名を引き継ぎつつ、写真関連だけに留まらない事業展開にふさわしい社名に変更する。
この持株主会社制への移行を「第二の創業期」としてとらえ、グループ一丸となって成長事業への積極投資、新規事業の創出を進め、新たな成長戦略を推進するとしています。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/05/02(Tue) 12:18
|
ニコン、平成18年3月期の業績予想を修正 過去最高の連結業績の見込み
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【ニコン】
ニコンは、平成１８年３月期の業績予想を修正したと発表しました。
２００６年２月６日に発表された第３月期の業績予想の売上高 710,000百万円を 730,000百万円に、経常利益を 34,000百万円から 43,500百万円に、当期純利益を 18,000百万円から 28,000百万円に、それぞれ上方修正。この結果、連結業績は過去最高値となる見込みであるとしています。
厳しいデジタルカメラ市場において、同社の販売は堅調に推移し、なかでもコンパクトタイプが予想を上回ったこと、ArF露光機、大型LCD用露光機の販売が好調なこと、精機事業全般でのコストダウン効果が予想以上に表れたこと、為替相場が円安になったことが、今回の業績予想修正の理由としています。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/05/02(Tue) 11:29
|
マミヤ、９月１日をめどに光学機器事業部門から撤退し解散
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
 【マミヤ・オーピー】
マミヤ・オーピーは、２００６年４月２１日に開催された取締役会において、９月１日をめどに、コスモ・デジタル・イメージング社に光学機器事業の営業譲渡を行う旨決議したと発表しました。また、同時に子会社であるマミヤの営業の全部譲渡も決議されています。
コンパクトデジタルカメラや一眼レフデジタルカメラの浸透により、同社の中判カメラの売上げが大幅に落ち込み、また、２００５年１２月に発売された「Mamiya ZD」も思うような売上げが望めず、この4年間は毎年10億円程度の赤字を計上したことが、今回の営業譲渡の理由としています。
なお、営業譲渡には６月２９日開催予定の株主総会の特別決議の承認を得る必要があり、この承認を経たうえで、株式会社マミヤは解散し清算する予定とのことです。
また、光学機器製品のアフターサービスは新会社に引き継がれ、マミヤの従業員についても相当数が新会社に雇用される予定であるとしています。
譲渡先となるコスモ・デジタル・イメージングは、コスモ・サイエンティフィック・システム社が、デジタル技術事業に特化した子会社として２００６年３月１５日に設立した法人です。
関連リンク
平成１８年４月２１日東証発表についてのご案内
特定調停の申立てに関するお知らせ
平成１８年３月期業績予想修正に関するお知らせ
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/04/21(Fri) 13:12
|
キヤノン、平成18年第1四半期は減収増益 コンパクトデジタルカメラの売上が減少
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【キヤノンマーケティングジャパン】
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノングループの平成１８年１２月期第１四半期の財務・業績の概況を公表しました。
これによると、第１四半期の連結売上高は、デジタル一眼レフカメラや半導体製造装置などの売上が増加したものの、オフィス MFP(複合機)やコンパクトデジタルカメラの売上が減少し、前年同期比 0.9％減の 2,0008億6,800万円となったとのことです。
なお、売上は減少したものの、売上総利益率は微増したことに加え、広告宣伝費や販売促進費などが減少したため、連結営業利益は、前年同期比 16.3％増の 71億4,200万円となっています。
|
|
|
|
|
|
| 更新日：2006/04/21(Fri) 12:21
|
キタムラとカメラのきむら、株式譲渡に合意 総合専門チェーンストアを目指し完全子会社へ
【修正・削除】
【管理者に通知】
【マイリンク追加】
|
【キタムラ、カメラのきむら】
キタムラとカメラのきむらは、キタムラがカメラのきむらの株式を51％以上譲り受け、その後株式交換により完全子会社を目指す準備に入ることに基本合意したと発表しました。
写真のデジタル化により、カメラの撮影からプリントまで個人で行うのが一般化し、メーカーも事業縮小・撤退を行うなど環境が激変しているなかで、キタムラは、首都圏に強いカメラのきむらとの協業により規模拡大を図り、デジタルフォト時代のフォトライフ支援を実現できる総合専門チェーンストアを築き上げることを目標としているとのことです。
なお、今回の合意に基づき、キタムラは２００６年６月末をめどにカメラのきむらの株式を51％以上譲り受け、その後１年以内を目標に株式交換により完全子会社化を目指す予定です。なお、カメラのきむらは、当分の間、社名・店舗名は従来通りの運営を行うことになります。
|
|
|
|
|
|
|
|
は近日発売予定です。 この色の文は管理人のコメントです。
【NIKKEI NET】