更新日:2003/04/08(Tue) 01:49
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4月7日に本社を品川に移転【キヤノン販売】
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キヤノン販売は、4月7日、品川駅東口再開発事業による未来型複合都市「品川グランドコモンズ」内に完成した「キヤノン販売本社ビル」(東京都港区港南)に本社を移転しました。
キヤノン販売の本社は、従来、千葉県の幕張や東京の三田地区に分散していましたが、今回の移転で本社機能を品川に統合することにより、経営の一層の効率化とスピードを図るとのことです。なお、従来の幕張本社は引き続き幕張事業所として存続し、IT部門、業務部門、研修部門等などが入居する予定です。
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更新日:2003/04/03(Thu) 02:28
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全事業を会社分割し持株会社へ移行【コニカ】
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コニカは、2003年4月1日付けで、全事業を会社分割し持株会社へ移行したと発表しました。各事業領域での技術革新や事業変革に対応するため、コニカの全事業は4つの事業会社と2つの共通機能会社に分割され、持株会社に移行したコニカは各分社会社を統括しグループ事業の運営を図っていくことになります。
なお、1月7日に、コニカとミノルタが「両社対当の精神」での全面的な経営統合に合意したと発表されていますが、今回発表されたコニカの分社化・持株会社制への移行は、両社の経営統合のための第一段階として実施されたものです。
コニカとミノルタの経営統合について
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更新日:2003/04/03(Thu) 02:26
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中国市場での販売拡大のため上海に現地販売会社を設立【カシオ計算機】
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カシオ計算機は、中国市場での販売拡大を図るため、三菱商事と合弁で上海市に現地販売会社「カシオ(上海)貿易有限公司」を設立し、2003年4月1日から営業活動を開始したと発表しました。
急速に拡大する中国市場での一層の販売拡大を図るには強固な販売基盤の構築が必要と判断し、今回の現地販売会社設立となったもので、デジタルカメラなどの新規商品の販売を始めとして、今後増大が予想される大型量販流通への対応などを柱に、中国市場での積極的な販売活動を展開するとのことです。
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更新日:2003/03/26(Wed) 03:31
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NEBA、平成15年2月度の販売実績(速報値)を発表【日本電気大型店協会】
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日本電気大型店協会(NEBA)は、平成15年2月度の販売実績(速報値)を発表しました。この発表によると、2月度の販売実績は前年比同月比 99.23%となり、平成14年9月度以降6カ月連続での前年割れとなったとのことです。
ただし、パソコンを除くと前年比103.72%となり、DVD、デジタルカメラ、洗濯機、クリーナーなどが好調で、デジタルカメラは前年比117.62%という販売実績を記録しているそうです。
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更新日:2003/03/21(Fri) 15:58
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ニコングループの新ブランドシンボルを制定【ニコン】
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ニコンは、時代のニーズに対応する「ニコンブランド」の構築を目指し、新たなブランドシンボルを制定したと発表しました。
新しいブランドシンボルは、ワールドワイドで幅広く高品質感と信頼を得ている「Nikon」のロゴ書体とアイデンティティカラーであるイエローを継承しながら、ニコンの新しい考え方を表現する要素を付加するというデザインコンセプトのもとに制定されており、未知の可能性を「連続した光」によって表現したグラフィックエレメントが付加されています。また、イエローは広がりや情熱を表し、ニコンのロゴ書体で使用されているブラックは信頼性と高品質を表しています。
なお、今回制定されたブランドシンボルは、2003年4月1日以降、ニコングループ各社の企業ロゴマーク、商品パッケージ、広告などに使用され、従来の「高品質・高信頼性」というブランドイメージに加え、「革新的な技術」や「時代をとらえたセンス」など、時代のニーズに的確に対応する新しいニコンブランドの構築を目指すとのことです。
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更新日:2003/03/07(Fri) 03:19
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写真に迫る高画質印刷を実現するインク液の飛翔制御技術「LD Shot」技術を開発【ソニー】
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ソニーは、インクジェットプリンター向けのインク液の飛翔制御技術「LD Shot」技術を開発し、この技術を採用したラインヘッド方式インクジェットプリンターの試作機で、写真に迫る高画質 A4印刷を最速6秒で実現したと発表しました。
「LD Shot」技術は、高速プリントと高画質プリントを両立させるための技術で、インク液の飛翔を制御するためのさまざまな技術を包括したソニー独自の技術です。この技術の採用により、1つのノズルから任意の複数の位置へインク液滴を吐出することができ、インク液滴の不揃いによる「筋ムラ」やノズル詰りなどにより線状に印刷されない部分が発生する「ライン抜け」を補正。また、ノズルピッチの n倍の高解像も可能で、高速プリントが特長のラインヘッド方式インクジェットプリンターで、写真画質の高画質を実現しています。
ソニーでは、今後、この「LD Shot」技術を採用するラインヘッド方式インクジェットプリンターの研究開発に積極的に取り組み、製品化を目指すとのことです。
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更新日:2003/02/13(Thu) 02:18
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薄暗い場所でもノイズを抑えた画像を撮影できる CMOSイメージセンサ「適応ゲイン・カラム増幅技術 」を開発【静岡大学、ソニー、ソニーLSIデザイン】
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静岡大学電子工学研究所、ソニー、ソニー LSIデザインは、薄暗い場所でもノイズを抑えた画像を撮影することができる CMOSイメージセンサ用の「適応ゲイン・カラム増幅技術」を共同で開発したと発表しました。
今回開発された「適応ゲイン・カラム増幅技術」は、CMOSイメージセンサのカラム(垂直画素列) の出力部毎に低ノイズ・低消費電力の適応ゲイン型増幅器を設けることにより、薄暗い場所での撮影時のノイズを低減することができる技術で、試作品による実験では、低照度時のノイズを従来の 1/2相当(263μV)にまで低減する事を確認しているとのことです。
「適応ゲイン・カラム増幅技術」は、2003年2月11日に米国サンフランシスコで開催された「Solid-State Circuits Conference(ISSCC: 国際固体回路会議)」で既に発表されており、今後さらに実用化に向けた研究開発を進めるとのことです。
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更新日:2003/02/05(Wed) 05:06
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オリンパス光学、2003年10月1日から「オリンパス」に社名変更【オリンパス光学】
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オリンパス光学工業株式会社は、2003年10月1日に、社名を「オリンパス株式会社」(英文表記 OLYMPUS CORPORATION)に変更すると発表しました。
この社名変更は、一般に広く知られている「オリンパス」というブランドと社名を統一することにより、活力感のある企業ブランドを目指し、コーポレートブランド経営を積極的に推進するため行われるもので、6月に開催の定時株主総会にはかったうえ、10月に社名変更される予定です。
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更新日:2003/02/04(Tue) 01:12
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デジタルカメラで撮影した画像をダイレクトプリントするための標準規格「PictBridge」を正式リリース【カメラ映像機器工業会】
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カメラ映像機器工業会(CIPA)は、デジタルカメラで撮影した画像をパソコンを介さずに印刷するダイレクトプリントを始めとしたデジタルフォトソリューションを提供する標準規格「PictBridge」を策定したと発表しました。
キヤノン、富士フイルム、ヒューレット・パッカード、オリンパス光学、セイコーエプソン、ソニーの6社は、2002年12月に、パソコンを介さずに、デジタルカメラとプリンターを直接接続し画像ファイルを印刷するための規格「DPS(仮称)」を策定したと発表しましたが、この「DPS」が、CIPA の標準化審議を経て、正式に CIPA規格として承認され、「PictBridge」という愛称でリリースすることになったものです。
デジタルカメラとプリンターを直接接続し印刷するための規格は、従来、セイコーエプソンの「USB DIRECT-PRINT」を始めとして各社が独自の方式を開発し製品化を進めてきましたが、このような独自の方式では接続できるデジタルカメラとプリンターの組み合わせに制限がありました。今回発表された「PictBridge」は業界標準規格として策定され、「PictBridge」を採用するデジタルカメラとプリンタとの組み合わせではメーカーを問わずカメラ側の簡単な操作で印刷することができるようになります。
「PictBridge」は、アプリケーションレベルのインターフェースを規格化したもので、物理インターフェースなどのハードウェアに依存しない拡張性を持ち、インターフェースには USBを、データ転送には PTP(Picture Transfer Protocol)を利用しています。デジタルカメラのモニターで確認しながら画像を選択し印刷することができ、DPOF指定した画像の自動プリント、全画像のインデックスプリント、画像の一部分を切り抜き指定してのプリント、日付を写し込んでのプリント、画像サイズを指定してのプリントなどにも対応しています。また、デジタルカメラのモニター上で、印刷の進行状況やプリンターのエラーの発生状況を確認することもできます。
CIPA では、「PictBridge」を業界標準規格として正式にリリースすることで、関連業界での「PictBridge」の製品への採用がよりスムーズに進む事を期待するとしており、「PictBridge」規格の入手方法やロゴ認証ガイドラインを始めとする情報を掲載する専用ページが公開されています。
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更新日:2003/01/24(Fri) 07:14
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平成15年のカメラの総出荷を前年比 7.1%増の 5,162万台と予測【カメラ映像機器工業会】
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カメラ映像機器工業会は、「平成15年カメラ等品目別出荷見通し」を発表しました。
この出荷見通しによると、平成14年は国内・国外とも不景気な状況であったにもかかわらず、デジタルカメラ市場の成長により、カメラ市場は順調な伸びをみせ、国内・海外両市場を合わせた平成14年のカメラの総出荷実績は前年比 13.8%増の約 4,821台となりました。平成15年は、中東情勢などの不安要因を抱えているものの、緩慢ながら日本経済の回復が期待され、カメラ市場は成長を持続し前年比 7.1%増の約 5,162万台の総出荷を予想しています。
銀塩カメラについては、平成14年は前年比 14.3%減の約 2,366万台の実績で、平成15年においても出荷台数が減少する傾向が続き、前年比 15%減の約 2,016万台と予想。一方、デジタルカメラについては、平成14年は前年比 66.4%増の約 2,455万台の実績で、平成15年にはさらに多様化した製品の発売が続き、前年比 27.8%増の約 3,145万台となると予想しています。
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更新日:2003/01/14(Tue) 00:33
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コダック、フォトレタッチサービス開始、デジタル化に対応【WebBCN】
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コダックは、銀塩写真のプリントサービスで成り立つ DPE市場が先細りしている現状を打開するため、PT(Perfect Touch)サービスを開始するそうです。
PT(Perfect Touch)サービスは、ユーザーが保存しているネガをスキャンし、色調や明暗などを調整して美しいプリントを再現するサービスです。このサービスにより、ユーザーのもとに埋もれている膨大なネガの発掘や、既存写真の再プリントの需要が見込んでいるとのことです。
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更新日:2003/03/23(Sun) 15:24
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コニカとミノルタの経営統合について【コニカ、ミノルタ】
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2003年1月7日に発表されたコニカとミノルタの経営統合について、コニカのサイトに詳しい内容が掲載されました。
両社の経営統合は3段階で行われ、まず2003年4月1日に、コニカの全事業を6社に分社化したうえ、コニカ株式会社は持株会社となります。その後、8月に「両社対当の精神」で経営統合が実施されますが、形式上は純粋持株会社となったコニカを親会社とし、ミノルタを子会社とする株式交換により、両社統合持株会社「コニカミノルタホールディングス」が設立されます。10月以降、さらに事業再編を実施し、事業を統合のうえ新しい企業グループとなる計画です。
8月に設立される新統合持株会社、その後設立される共通機能会社及び各事業会社の商号には、すべて「コニカミノルタ」の名称が入り、また販売される商品は「コニカブランド」を基本として販売され、フィルムについてはコニカブランドで、カメラについてはミノルタブランドで販売される予定です。
この経営統合により、売上高 1兆円規模を実現。カメラやカラーフィルムなどの事業については、入力から出力までを一つのシステムとしてとらえた商品・サービスの提供に積極的に取り組んでいくとのことです。
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更新日:2003/03/23(Sun) 15:25
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コニカとミノルタが経営統合を発表【PC Watch】
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コニカとミノルタは、2003年1月7日、全面的に経営統合すると発表しました。
両社の経営統合は8月をめどに進められるようですが、経営統合後は売上高 1兆円を超える光学精密機器メーカーが誕生することになります。また、経営統合後、グループ内のすべての会社が「コニカミノルタ」の名前を冠し、製品も「コニカミノルタ」ブランドで販売されますが、フィルムについては従来どおりコニカブランドで、またデジタルカメラを含むカメラについてはミノルタブランドで販売されるとのことです。
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